売り手の氏名または名称を載せます。代わりに屋号を書くことも可能です。屋号にする場合は、電話番号も書いておくなど特定しやすくしておくこと

が必須です。また、発行事業者として割り当てられる登録番号の記載も必要です。これは、区分記載請求書とは異なる新しい記載事項であり、識別番

号のようなものです。登録番号が未記載の場合はインボイスとして扱われず、区分記載請求書と同じ扱いになってしまうため注意しましょう。登録番

号がないという場合は、発行事業者の申請手続きが必要です。登録が完了すると、国税庁の公式サイトで登録番号などの情報を確認できます。

消費税率が2種類あるため、インボイスでどちらの税率が適用されているのかを明確にするためにも、税率ごとの合計金額を記載する必要があります。

軽減税率の対象となるものがない場合は、金額を別途記載する必要はありません。記載する際は、税率ごとの合計金額と、合計金額に適用した税率を

記載します。書くときは「税抜き」または「税込み」のどちらかに統一しましょう。

税率ごとに分けた消費税額を記載します。軽減税率の適用対象がない場合、8%と書く必要はありません。また、1円未満の端数がある場合は、ひと

つのインボイスにつき1回の端数処理を行います。切上げ・切捨て・四捨五入など端数処理の方法は任意ですが、個別の商品ごとに消費税を計算して

端数処理を行い、その合計金額を消費税額とするやり方はできません。

交付を受ける取引先事業者の氏名・名称を載せます。ただし、後述する「適格簡易請求書」を交付する場合は記載不要です。書式にあわせて必要か

どうか判断しましょう。

販売した商品の名前やサービス名といった売買内容を記載します。売買内容に軽減税率の対象がある場合は、その記載も必要です。

売買内容が多いために、1枚の書類ではまとめきれない場合もあるでしょう。その場合、記載事項のすべてを1枚にまとめる必要はなく、書類の相

互の関連が明確かつ取引内容を認識できる方法で交付されていれば、記載事項が満たされていることになります。

商品やサービスごとに売買が発生した日付を記載します。

ちなみに、返金・返品の処理をする場合に交付義務がある適格返還請求書にも、日付を記載する必要があります。日付は、返金に応じることにな

った商品（課税資産）を譲渡した年月日と、返金・返品が発生した年月日を記載します。譲渡の年月日については、日々の返品が多くて日付を把

握しきれない場合があるため、具体的な年月日が分からない場合は月単位や前月末日など、適切な範囲内の記載であれば認められます。